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Simizimi-ziの鬱屈(うっくつ) [雑感]

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都が直下地震など、最大震度7の詳細な被災想定を発表した。

 NHKニュース曰く「東京都は4月18日、首都直下地震など4パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。平成18年の想定では東京湾北部を震源とする首都直下地震で最大震度は6強だったが、最大震度7の地域が生じ、6強の地域も拡大。死者数は約6400人から約9700人に増えた。東日本大震災を踏まえ、津波被害の想定も実施。東京湾沿岸の最大津波高は2.6メートルに達したが、死者は出ないとした。震災廃棄物(がれき)は東日本大震災を上回る最大4289万トンが発生するとした。
想定は同日、防災会議で地震部会(部会長・平田直東大地震研究所教授)が報告。都はこれを踏まえ、地域防災計画を修正、9月までに素案をまとめる。」

なおこれに先立って、3月7日文部科学省のプロジェクトチームが会見し、首都直下型地震の1つでマグニチュード(M)7.3と想定される「東京湾北部地震」について、想定震度を6強から7に引き上げたことを発表している。東京都東部の沿岸地域が震度7の脅威にさらされる可能性がある、というニュースが流れているが、18日の都の発表とどういう関連があるのかないのかは知らない。

都が強度を引き上げたのは科学的な根拠があるのだろうし、強めに想定した方が対策を講じた結果も効果が大きいと思われるから良いとしても、出された数字は凄まじい。これでもなお、こんな数字でほんとに済むのだろうかとも思う。
想定だから前提となる条件設定の如何で数字は変わるだろうし、数字自体に意味があるわけでもないだろう。しかし、出された数字は恐るべき状況を人の頭の中に映し出す。特に感受性の敏感な子供達への影響は、大人が考える以上のものがあって無意識下に沈み込むのではないか、いつか思わぬ現れかたをしたりしないかと、つい余計なことまで危惧する。

これだけの想定をする以上は、当然対策をどうするかを考えなければ、全く意味はない。9月までに見直されるという都の「地域防災計画」に期待せねばならぬが、この計画とは、災害対策基本法(昭和36年法律第 223号)の規定に基づき、東京都防災会議が策定する計画のことである。
都、区市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、都の地域における地震災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。というのが、都の防災ホームページの説明である。
一見頼もしげだが、詳細すぎて見るひとも関係者などに限られるのではないかと懸念する。しかも何もかもが網羅されていて総花的だ。

的を絞って、誰にでも分かりやすいチームの組成、各レベル、企業内、工場内の専担者の指定をまずしてはどうか、それを行政がネットワーク化する。個人に行き渡る冊子を配る。普及度の高い携帯電話の利用など分かりやすい有効な対策が欲しいのである。

個人、家族、企業 、地域、行政、政治各レベルでこれまでの対策の不足分を埋め、さらに想定を上げたことによる被災の増加に対してその分何をすべきか都は示すだけでなく具体的な対策を講じる責務がある。大変だぞというだけでは無責任の謗りを免れない。

近い将来にあるだろうこれだけの大きな被災想定をする以上、都は、あるいは広域だから国であろうが、今各レベルで取り組んでいる対策チームの整理、組織化もしたうえで、震度7を想定した震災対策のための大プロジェクトを地震発生前に組成すべきではないのかと思う。一種の戦争状態に突入する前に作る体制と考えれば解りやすかろう。発生後の対策本部はこれをベースに移行すれば良い。
この対策プロジェクトを軸にして、官民挙げて震度7の地震対策に強力に取組むべきである。いまや、9月1日の防災の日に大規模な防災訓練だけすればいいという時ではない。
必要であれば、一定の強制力を持つ暫定的な特別措置法の制定、都など自治体であれば暫定的な特別条例の施行も必要かもしれない。

内閣府に防災担当特命大臣なる国務大臣ポストが既にある。大臣の名は知らなくてもそのことは誰でも知っていよう。
防災担当大臣は、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興などにかかわる政策を所管する。また、大規模災害が発生した場合や、発生の虞がある場合には、その災害への対処も所管している。<発生の虞がある場合には、その災害への対処>が所管と明記されている。対処とは計画の発表だけではないだろう。
防災担当大臣とそのスタッフ、具体的には内閣府政策統括官(防災担当)配下の組織と、重要政策に関する会議である中央防災会議などであるが、こんな単純なことを考えつかないのだろうか。一人でも死者を減らさねばならぬと考えれば、今をおいてこのプロジェクトを作る時は他にない。遅れればそれだけ死者の数は増えるし被害も増える。
あくまで想定だからとか、発生前だからとか、対策本部など出来ない何か理由でもあるのだろうか。出来ない理由はなんとでもつけられるものだ。
地震はたしかに、次回、一回で済むものではない。東海、 東南海地震など連動型も想定されるし、しかも全国各地何処でも起こり得る。次の地震に絞り込んだ対策チームは、そもそも基本的に馴染まないのはよく分かる。
それでもなお、例えば東京直下型地震と特定して被害が想定できるのに、それに対する対策をする「核となる組織」が作れないとする理屈は理解出来ない。
考えられるのは、やるべきことのあまりの多さ、責任の大きさ、対策費の巨額なことか。これこそ官僚が発案できないのであれば、政治家の出番であろう。
かたや焦眉の急である東日本震災復旧、対策の方は、専任復興大臣ポストが新設され、取り組んでいるのだから阻害要因にはならないはずである。
国、都に限らず自治体、企業もプロジェクトチームを作るべきだと思う。
しかし その後このような対策プロジェクトチームが出来たニュースは聞かない。

プロジェクトチームがやるべきことは、素人が考えても山ほどある。しかもいつ起きるか分からないのだから時間との戦いでもあり、完璧というのもあり得ない仕事だ。
個人、家族レベルで重要なのは、例えば携帯電話によるインターネットを利用した連絡ネットワークの確立を急がねばならない。ツイッターでも何でも利用できるものを総動員する。固定電話の171システムはまず機能しないと考えておくべきだろう。
建物では進めている耐震化のレベルアップとスピードアップ。その進捗管理、ほかにビルのガラス対策、揺れによるガラスの道路への落下を最小限にせねばならない。この対策も急務だ。
古い校舎、高速道路、橋梁の補強強化、陸橋の強化、そのうちすぐ出来ること 、時間のかかるものの仕分け整理。妊産婦、乳幼児、病院患者、老人ホームなど弱者への優先配慮。それらを整理をして対策を実行するのみ。ゴタゴタ言っている暇はない。

そうしないとそのうちに、観光客をはじめとして海外から人が来なくなり、外国人が去り、都市の金持ちが疎開し始め、海外マネーが去り日本は徐々に貧していくのではないかと誰でも危惧する。しかもそれが首都東京からはじまるのだから深刻な事態だ。

東大などが既に、近い将来地震が起きる確率の高いことを予測し、今回、都から震度7へのレベルアップの想定が発表されたからには、災害は暫く起きないだろうと考える人はいないだろうが、起きても自分だけは何とか助かると思っている人はまだまだいる。
しかし、それは何の根拠もない。関東大震災は火災被害が大きかったという人がいるが、その後の東京の肥大化は、地下鉄、高層ビルの増加だけを見ても被害の程度は比較にならない、想像を絶するものと容易に分かる。そのうえに郊外への住宅地帯の拡がりは中途半端でなく、横浜市、さいたま市。千葉市へ繋がるメガロポリスを形成している。しかも建物、工場施設 、道路、橋梁を含めて老朽化は確実に進んでいる。
人口増、老齢化の進展も考慮せねばならない。家族、弱者のことを考えれば、いまの対策は大甘であることは歴然としている。

自分だけはなどと考えるのは、極楽とんぼもいいところ狂気の沙汰ではないかとsimizimi-ziには思えるのである。
良寛は、災害にあって死ぬ時は死ぬが良かろう、と言ったという。良寛やsimizimi-ziのようなやつがれはそれで良い。しかし子供たち 、若い人はそうはいくまい。
3.11以降の地殻変動によって、毎日のように地震が発生している状況下にあってどうも今回ばかりは、ことは杞憂ではないという気がして仕方が無いのは多くの人が感じていることだろう。

今のままで良いのか、震度7の起きるまで今の対策の継続だけで良いはずは無いと思うのだが、我が文章は読み返してみると「思い」をだらだら書き連ねただけのようだ。考える能力の低下したsimizimi-ziには地震発生前の対策チームの必要性を、論理的に上手に説明できなくてもどかしいのである。
これは、このところsimizimi-ziに鬱屈をもたらしている。つまりziは気分が晴れない、心がふさぐのだ。
たぶんに歳のせいによる鬱の気(け)もあろうことは自覚しているが、あながちそれだけでもなさそうな気がしてならない。

 

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